（株）日建ハウジング（那覇市 代表取締役 眞保榮 薫）による
石垣島白保リゾートホテルの開発計画！
ー世界的に貴重なアオサンゴにも悪影響の懸念－
【トピックス】
〔開発許可申請関連〕
これまで沖縄県は、県民である私たちがこの問題を指摘しても「適切に対応しております。」「指導しております。」を繰り返すだけでしたが、これらの報道によって、陳情による私たちの指摘が正しかったことと、非常に重要な問題だったことが示されまし た。
（記事提供：琉球新報）
〔開発許可申請関連〕
開発許可の手続き・運用の問題点について記者会見
沖縄県による開発許可の手続きや運用の問題点と今後の対応について、沖縄県政記者クラブで会見を行いました。
【資料】
〔開発許可申請関連〕
（株）日建ハウジングは、工事着手予定年月日を「許可次第」と開発許可を受けたのに、６年以上も着手せず、着手予定を遅らせている。都市計画法では、予定を変更したときは、遅滞なく届け出なければならない。この違法な行為について処分を求める申出を行いました。
〔開発許可申請関連〕
石垣市白保のリゾートホテル計画は、県の違法な開発許可手続きや事業者の必要手続きの怠慢により、6年以上放置されています。国の指針も守られておらず、売却されようとしています。このため、県による開発許可制度の運用の是正と許可の取消を求め、県議会に陳情しました。
〔開発許可申請関連〕
２０２１年３月白保リゾートホテル訴訟を支援する会が中心となって、
白保リゾートホテ ル問題の開発計画の問題点をはじめ、訴訟に至る背景、なぜ工事が着手されないのか、提訴以前に白保リゾートホテル問題連絡協議会が行ってきた住民による行政等への働きかけなどを詳細に掲載しています。同じような問題に直面している他地域の住民の方々に私たちの活動が少しでも参考になれば幸いです
〔質問書〕
当団体は都市計画法から「汚水を地下浸透処理する排水計画を含む開発計画には、開発許可は出せないのでは」と 解釈し沖縄県へ質問書を提出
回答書で県の解釈が説明されたが、明確な基準がないことがわかった。汚水の地下浸透は国は認めておらず、県で特別な条例もなく、逐条解説を見ても明確に書かれている条文はない。どうも沖縄県の回答は拡大解釈のようにみえる。
ホテル開発問題についての概要
現在人口約1600人の石垣島白保集落に、（株）日建ハウジングにより、地上4階建て年間10万人宿泊規模のリゾートホテル建設の計画が上がっています。
しかしこの開発計画地域には公共下水道がないため、ホテルの汚水排水は地下浸透させる計画です。
ホテルの目の前の白保海域には世界的に貴重なアオサンゴ群集が広がっており、ウミガメの産卵、アーサなどの海藻への悪影響も考えられます。この問題について私たちだけでなく、専門家も海への環境汚染を懸念しています。
また観光客の劇的増加により私たちの「白保らしさ」が崩れていくのではないかと、非常に心配しています。
2016年の6月に白保公民館に初めて事業者から開発計画の説明があり、その後石垣市の条例に基づく開発行為への同意を求める話がありましたが、2017年11月に白保公民館臨時総会が開かれ、約100名が参加し「同意」の意見はなく、ほぼ全会一致でこの計画への「不同意」を決議しました。現在も白保公民館は計画に同意していません。
事業主は「皆さま、地域の理解を得ながら進めていきたい」と明言しましたが、白保公民館の同意のないままこの計画を進めており2017年11月に開発許可申請が石垣市に提出されました。石垣市の審査としては、公民館の決議がでないまま進めている点を由に「不同意」の意見を添えて、沖縄県に進達されましたが、2018年3月28日付で沖縄県より開発許可申請がおりるという残念な結果となりました。
事業主体は、株式会社日建ハウジングが地元資本で環境に配慮するとアピールして設立した子会社「（株）石垣島白保ホテル＆リゾーツ」が行い開発許可を受けていましたが、2018年3月に許可を受けた約半年後に、親会社である株式会社日建ハウジングに合併吸収され当社は消滅したため、（株）日建ハウジングが事業主体になっています。
沖縄県より開発許可はおりましたが、石垣市の条例に基づく建築物の審査申請はまだ出されておらず、12月現在、建設はまだ始まっていません。
当団体としては今後も引き続き、沖縄県・石垣市・（株）日建ハウジングへ向けて意見書要望書を送りたい思います。
ご支援・ご声援よろしくお願いします。
このHPで皆さんと一緒に、このリゾートホテル問題を通して白保の未来を考えていきたいと思います。