ホテル建設これまでの経緯
2016年2月
(株)日建ハウジングが小田急電鉄(株)のリゾート関連事業を担う100％子会社の
UDS(株)と石垣市白保でリゾートホテル開発事業の検討を始める
2016年3月1日
(株)日建ハウジングが石垣市新川に(株)石垣島白保ホテル＆リゾーツを設立
2016年6月
開発計画の事業者である株式会社石垣島白保ホテル＆リゾーツの親会社である沖縄の不動産会社 株式会社日建ハウジング、建設コンサルタント 株式会社シビルエンジニアリングの方が、ホテル建設のご挨拶として白保公民館へ来館。
その際、公民館の指示で、WWF・NPO夏花の「しらほサンゴ村」へも急遽来館。
この時ホテル建設計画について、設計図などを見ながら説明を受け計画が持ち上がっていることを知る。
また改めて詳しい説明をしてもらうということで、退館。
開発計画の意見交換会として、白保公民館と話合い。
事業者側として出席したのは、こちらで把握している限りでは、株式会社石垣島白保ホテル＆リゾーツ 代表取締役 識名安信氏、株式会社日建ハウジング 専務取締役 吉田 隆氏、UDS株式会社 COMPATHゼネラルマネージャー 高橋 佑策氏、株式会社シビルエンジニアリング 技師 蔵元 一朗氏の4名。
話合いでは、白保公民館から事業者に対して、開発計画については白保の環境保全に関わっている団体にまず説明してほしいと依頼があり、それを受けた事業者と翌日、白保魚湧く海保全協議会、白保ハーリー組合、NPO夏花、白保日曜市運営組合の4団体とで話合いが設けられる。
この話合いでは、参加者から「アオサンゴの問題」「ウミガメ問題」「汚水問題」などの多くの疑問や問題点が投げかけられたが、回答は得られず、後日早急にお返事いただくということで、解散した。
2017年1月13日
8月の回答もこないまま年が過ぎ、1月12日に八重山・白保の海を守る会が八重山の報道各社に本計画の情報を提供すると翌日、各社新聞に取り上げられた。この記事を読み初めてホテル計画があることを白保住民は知った。
2017年4月12日 資料
開発計画の事業者 株式会社石垣島白保ホテル＆リゾーツの社長である識名安信氏が、公民館長に対して、石垣市自然環境保全条例に基づく開発許可に係る地元自治組織の同意を求めて来るが、白保の環境保全に関わっている4団体への説明が不十分のため公民館の決議には至らないということで、公民館から引き続き4団体との話し合いを促される。
前回の8月の意見交換会以来はじめて連絡があり、前回の4団体に対して第2回目の意見交換会が行われた。
約25名が集まり、計画書を確認するが前回指摘した問題への改善点が十分ではなく、平行線のまま話は終わった。
事業者側は「皆さま地域の理解を得ながらやっていきたい」と明言された。
2017年4月26日～5月23日
ホテル事業者より「ウミガメ問題」「汚水処理・海浜利用問題」の回答をメールにて受取るが、一般的なガイドラインのそのままの説明であり、現実の状況とはほど遠い不十分な一方的な説明であるため、4団体の名前で石垣市長宛に石垣市風景計画の方針について、ウミガメ類保全に関する「要望書」を提出した。
2017年6月26日
石垣市より要望書の回答を受け取るが、石垣市自然環境保全条例に基づく開発行為の届け出が出され、正式に受理した際には、条例に基づき慎重かつ適切に審査を行う、というものであった。
2017年7月3日
白保公民館からの要請で開発事業者と意見交換をしていた4団体は、名前を「白保リゾートホテル問題連絡協議会」として、窓口を一本化して問題にあたることにした。
2017年7月6日 資料
白保公民館で、住民説明会が開かれ、公民館役員なども含め約150人が参加。
事業者より説明を聞くが、設計担当者が欠席のため答えられない点や、今は話せないといった不誠実な点が目立ち、会場からは不満や不信の声が大きく鳴り響いた。事前に公民館を通じて設計担当者の出席を要望していたにもかかわらず、欠席し、結果として予想通り回答できない事態に陥っていて、住民説明会とは言えない状況になっていたことも大きく影響している。
また、連絡協議会からこの質疑応答時に重大な指摘がされた。それは石垣市自然環境保全条例に基づく開発行為計画審査の事前協議のために、事業者から提出された申請書の中で、事業者
の都合のいいように事実とは違う記載がされて（詳しくはPDFリンクへ）いるのではないかという指摘である。
2017年7月12日～8月2日
石垣市長へ事業主の虚偽記載について通知し厳正な対処を要望、 汚水排水計画が石垣市風景計画違反していると指摘する。
厚生労働省に排水計画についての問い合わせし、八重山保健所に事業者の計画は中水利用とは言えないという国の見解を通知。
また県建設指導課に開発地域が極端な低地で溢水の可能性があることを指摘
2017年8月14日
石垣市建設部都市建設課との面談を要望し、様々な問題を残して事前協議終了している点について質疑する。
【質問項目】
１申請に虚偽申請があったと考えますが、市としてはどのように考えますか？
２市は事業者へ審査結果の通知の際、石垣市開発事業事前指導要綱を参照していない点について。
３事前協議は有効か
４市の瑕疵の是正の必要性
５風景計画の適合性について。どの風景域、風景地区にあたるか。
しかし、事業者と市との事前協議が終了していないとの報告を受ける。事業協議終了したと聞いたのは、事前協議の前の事前の話合いだと報告され、結局近況報告のみとなった。翌日各新聞記事に掲載される。
（またこの新聞記事で、当協議会が公民館の議決を行うかのような表現があったため、一部で誤解と混乱があった。
この誤解は、後の白保公民館審議委員会で解決された。）
2017年 8月22日
事業者から、住民説明会で保留＆回答拒否になった質問に対しての回答（8月10日付け）を受け取る
しかし、まだ未回答が多く残されていたことに驚く。
2017年9月15日
事業者へ8月10日付回答への指摘文書を送付
住民説明会から2か月たつのに、未回答の質問が残されていることを指摘。
そのため説明会でできなかった関連質問も併せて送付。
2017年10月20日
事業者から、2回目の回答
9月15日付の協議会からの指摘文書で詳細に質問項目を設けたにもかかわらず、
自分たちに都合の良いところだけ回答し、肝心の水質や環境保全に関しての質問と、虚偽記載についての質問には、こちらの設問を無視した回答がなされた。
2017年11月6日
石垣市へ提出されていた石垣島白保ホテル＆リゾーツの開発許可申請が県へ進達された
2017年11月13日
協議会は（株）日建ハウジング、UDS（株）、小田急電鉄（株）へ公開質問状を送付
2017年11月15日
公民館の審議を待たずして、開発許可申請の手続きが進んでいることに対し遺憾を感じ住民集会を開き、これまでの経緯や、ホテル計画の問題点などを広く知らしめる。また署名運動を開始する。
2017年11月16日
昨日の集会を八重山毎日、八重山日報が掲載【新聞記事掲載】
2017年11月22日
協議会代表の名前で、八重山毎日新聞に”住民の同意なき開発行為！石垣島白保リゾートホテル問題について”の記事を投稿し、多くの方に問題点を明らかにするとともに、改めてこの問題について一緒に考えていきたいと呼びかけた。
2017年11月23日
UDS（株）、小田急電鉄（株）から公開質問状の回答を受取る。
「弊社としては、本開発計画に対する地元住民の皆様の不安を勘案した結果、平成29年4月12日付けで本開発計画の検討及び事業参画に関し、正式に撤退する旨を通達し了承を得ました。」
この回答により、この開発計画の事業性及び実現可能性について検討を行い、設計業務に関わっていたUDS株式会社は、4月12日の説明会終了後に、事業に参画することを取りやめたことが分かった。しかし、事業者は住民のその事実を伝えることはせず、7月6日の住民説明会で、UDS社の出席を事前に要請された際にも、この事実を明らかせず、ただ欠席しているかのように装った。結果的に、この公開質問状で事実が判明し、UDS(株)は事業者に強く抗議を行った。
2017年11月24日
協議会は沖縄県土木建築部建築指導課と八重山保健所に地下浸透に関わる指摘書を送付
また、(株)日建ハウジングから公開質問状の回答を受取る。
白保公民館臨時総会が開かれ、約100名が参加。「同意」の意見はなく、ほぼ全会一致で計画への「不同意」を決議した。
2017年11月25日
白保公民館臨時総会を八重山毎日、八重山日報が掲載【新聞記事掲載】
2017年12月6日
協議会は沖縄県知事、沖縄県議会（平成29年第6回議会）に11,106名の署名と共に陳情書を提出
また、(株)日建ハウジングに出向き抗議文を提出。
【新聞記事：八重山毎日、琉球新報、沖縄タイムス】
2017年12月6日
WWFジャパンが①サンゴ礁保全 ②ウミガメ保全 ③地元公民館の「不同意」 を問題点とし、沖縄県知事へ意見書を提出。
【新聞記事：八重山日報、八重山毎日②】
2017年12月18日
石垣市都市建設課の担当に、すでに終了した石垣市開発事業事前指導要綱に基づく指導状況について聞き取りをする。
（進達提出書類抜粋）
2017年12月18日
石垣市開発事業事前指導要綱第4条が事業計画の要件として定める指導基準を満たしていない開発基本計画について、市が開発行為の届出を受理し、条例等に基づく審査を終了し、都市計画法に基づいて県に開発許可申請を進達した件に関する公開質問状および審査のやり直し要請を提出。 参考：市公文書抜粋
また沖縄県へも石垣市の審査瑕疵に基づき開発不許可の要請を提出。
2017年12月21日
マスコミへ公開質問状について記者会見を開く。
（新聞記事：八重山毎日）
2018年1月12日
沖縄県土木建築部宛へ石垣市白保における開発許可申請に係る追加指摘を提出
雨水、汚水すべての排水を地下浸透させる計画に対して、計画地が海抜以下で、海から約100ｍしか離れておらず、潮の干満の影響を強く受けることを勘案して審査すべきこと、また約30年前の新石垣空港問題の際の調査結果をもとに、勘案すべき周辺の状況として白保海域の特徴と貴重性を説明。
2018年1月15日
12月18日付の公開質問について石垣市から回答文書を受け取り、面談により説明をうけるが、十分な説明ではなかった。
2018年1月25日
協議会は日本弁護士連合会へ、石垣島ホテル＆リゾーツ・日建ハウジング・国・沖縄県・石垣市に対して、日本ナショナル・トラスト協会と共に人権救済申立を行う
（人権救済申立書【抜粋】、人権救済申立書）
*人権救済申立とは…日本弁護士連合会へ人権侵害を受けた方として申立をし、それに基づいて日弁連が事件を調査し,人権侵害の事実が証拠により認められた場合に,人権侵害をした相手方に対し,警告・勧告等の意見を書面で通知して,是正を求めること。法的な強制力はない。日本弁護士連合会HP
2018年1月26日
沖縄県土木建築部宛へ石垣市白保における開発許可申請に係る追加要請提出
開発許可にあたっては、関係する公共施設の管理者として、国立公園を管理する国（環境省）や漁業権を所管する県との協議・同意が必要だと指摘。国土交通省令「開発許可制度運用指針」によると「開発区域内からの排出水による水質の悪化」が審査の対象になると指摘。東京工業大学による白保海域への地下水の流出調査をもとに、地下水の影響を指摘
2018年1月29日
沖縄県土木建築部宛へ石垣市白保における開発許可申請に係る追加要請の補足提出
1月26日提出の補足。事業者は、事業計画書をもとに環境省石垣自然保護官事務所と協議を行った形跡がないことを指摘。
2018年1月31日
日本自然保護協会が「石垣島白保地区のリゾートホテル建設計画に関する白保サンゴ礁の保全について」の要望書
を沖縄県に提出
2018年2月9日
那覇にて日本ナショナルトラスト協会と共に人権救済申立申請したことを記者会見する。
（新聞記事：沖縄タイムス）
2018年2月14日
沖縄県知事認定白保サンゴ礁地区保全利用協定事業者から沖縄県への要請
開発行為による汚水排水が、保全利用協定の協定区域の海域に重大な影響を及ぼす懸念に対して、沖縄振興特別措置法に基づく県による自然環境保全のための措置等の要請提出
沖縄振興特別措置法に基づいて、県知事から保全利用協定事業者に認定された白保のエコツアー事業者が連名で、海域保全のための事前調査や環境省への意見照会を求めた。
2018年2月23日
沖縄県から環境省石垣自然保護官事務所への意見照会
沖縄県が、環境省に本開発行為について意見照会を行ったやり取り。環境省からは、排水を地下浸透させることによる影響を懸念する意見が出された。
2018年3月7日
沖縄県土木建築部宛へ石垣市白保兼久原における開発許可申請に係る指摘提出
現在の計画では、溢水被害が生じる可能性が高いことを指摘。
2018年3月27日
沖縄県知事認定白保サンゴ礁地区保全利用協定事業者から沖縄県への要請
環境基本法及び沖縄特別措置法*に基づいて石垣市白保地域に速やかに水域類型指定をすることを求める要請提出
＜協定事業者要請（水質基準）20180327＞
（＊沖縄特別措置法は沖縄振興特別措置法の間違い）
エコツアー事業者が環境基本法で定められている海域の水域類型指定と環境基準点の設定を白保海域に対して行うように要請
2018年 3月28日
沖縄県より開発許可がおりる
2018年4月 2日
（株）日建ハウジングへ公開質問 提出
（光害に係る質問状と船舶事故や漁業権侵害の危険性に対する対策の要請）
2018年4月16日
2018年 4月17日
開発許可が下りたことを受け、一度署名活動を終了する
2018年 4月27日
WWFJAPANと日本自然保護協会が共同で沖縄県知事、石垣市長へ抗議声明を発表する。
2018年5月2日
白保の漁業者とエコツアー事業者※の7名が、株式会社石垣島白保ホテル＆リゾーツに対して、ホテル計画の差し止めを求めて
那覇地方裁判所に提訴しました。
※白保のエコツアー事業者：沖縄県知事が認定する保全利用協定の締結事業者
（【保全利用協定とは】 エコツアーに関わる事業者が、利用する自然環境の
「保全」と「持続的な利用」を目的として、自主的に策定する自主ルールのことです。
そのルールの内容が適切であれば、沖縄県知事が認定します。
※同制度は平成14年４月に改定された沖縄振興特別措置法に規定されています。）
2018年10月 2日
「白保リゾートホテル訴訟を支援する会」を立ち上げたことにより、当会長の新里昌央が退任
2018年10月25日
当会長の後任として山城吉博が就任
2018年11月 7日
白保公民館長に大幅な計画変更を説明 、ホテル棟が4階建てから部分的に6階建てに変更
2018年12月25日
白保集落内にホテル問題の現状を伝えるチラシ配布 計画変更と問題点について白保の住民向けに理解を深めてもらう
2018年12月25日
日建ハウジングへ地元資本でホテル開発と新聞で公言していたにもかかわらず、開発許可から約半年で事業会社を合併消滅させた理由の公開質問と 住民説明会の要望
2018年12月27日
日建ハウジングの代理人弁護士から、訴訟係属中のため答えられない、と回答拒否
2019年1月31日
2019年2月 8日
日建ハウジングへ代理人弁護士から、返答
2019年2月 8日
県開示文書から、開発許可に関わる意見が見つかる
・地下浸透排水では、排水が水脈に短絡する懸念を示す。（八重山保健所）
・サンゴ礁生態系に影響を及ぼすことがないよう十分に配慮すること（環境部自然保護課）
・周辺での漁業活動に影響が生じることがないよう、事前に十分検討される必要。 地元漁業者との間で合意形成をもとめる。（農林水産部水産課）
2019年2月20日
工事施工会社の（株）鴻池組と、その親会社の積水ハウス（株）に対し、ホテル建設についての考え聞きたく公開質問状を送付
2019年2月27日
沖縄県も開発計画に対して懸念を示された件について記者会見を行う
（八重山毎日）（八重山日報）
2019年3月25日
沖縄県へ保全のための施策の要望書を提出 （参考：県３部署からの意見書まとめ、環境省回答）(八重山日報）
2019年4月5日
2019年4月8日
2019年4月22日
石垣市へ自然環境保全条例の不備を指摘し、速やかな改正と必要な指導を要望
2019年5月10日
沖縄県・石垣市へ津波避難ﾋﾞﾙ指定について要望書を提出 （八重山毎日）（八重山日報）
2019年12月1日
「復帰半世紀 展望沖縄の姿」乱開発について白保リゾートホテル問題が掲載 （琉球新報）
2019年12月17日
「観光面から見る白保の景観についてのアンケート報告」
市内に開発圧力が高まっている中、沖縄県や石垣市の重要な施策である観光振興と景観行政に役立てるため、観光客の視点から白保地域の魅力と価値を明らかにするため、当団体が2019年7月にアンケートを実施。
2019年12月17日
石垣市へ観光客アンケートに基ずく要望書を提出2019.12.17 （アンケート概要）
「アンケート結果を受けて」記事を八重山毎日新聞に掲載2020.01.08
2020年01月28日
「開発許可を受けたホテル計画が、そのままでは建築確認を受けられないと判明。計画変更も確定していないため審理できず裁判は結審。」
リゾートホテルの建設中止を求める裁判で、被告である日建ハウジングは、原告の指摘を受けて、開発許可を出された計画は地下浸透処理に問題があり、そのままでは実施できないことを認めました。計画の変更が必要であるにもかかわらず、変更内容も確定していない状態であるため、原告としてはそもそも実施できない計画の中止を求める必要もなく取下げを申し立てたが同意がなかったため、取下げは認められなかったが、被告が弁論の終結を主張したため、結審したということです。判決の言い渡しは3月3日で、却下が言い渡される見通しだということです。
詳しい情報はこちら「裁判の終結について」（白保リゾートホテル訴訟を支援する会）
2020年3月3日
白保リゾートホテル問題の裁判で「却下」判決が下された。
裁判の中で現在の計画では汚水排水計画に問題が認定され、このままでは実施できないことが判明し、裁判する必要性がなくなり「却下」の判決がくだされた。実質的な住民勝利となった。
QAB ニュース 2020.0303
2020年3月27日
開発許可の取消求め、沖縄県開発審査会へ審査請求（元原告7人）
裁判により、このホテル計画は県の排水基準を超えているため建設できない計画だったと判明したが、ではなぜそんな計画に開発許可がおりたのか。訴訟の原告7人が沖縄県開発審査会へ審査請求をおこないました。
審査請求会見資料 2020.0327
審査請求書 2020.0327
弁明書 2020.0409
2020年04月18日
審査請求、反論書提出。浄化槽排水を地下浸透処理させる開発計画は、都市計画法を満たしていない不当な開発許可なのではないか？ （元原告7人）
反論書 2020.0418
開発許可の重大な問題をマスコミにプレスリリース 2020.04.22
補充の反論書（地下浸透処理についての国交省の見解を記載） 2020.0514
2020年05月15日
審査請求、裁判で明らかになったため裁判後に請求したというのは正当な理由とは認められず、請求期間が過ぎているため請求却下される。（元原告7人）
2020年5月26日
汚水の地下浸透を許可する基準はどこにあるのか、質問書を提出
質問書 2020.0526
2020年6月10日
沖縄県から回答書が届く。
沖縄県は【政令26条3号】で雨水と汚水を同様に扱ってもよいと書かれている文を元に、【省令26条2号】の （要約）「雨水は地下浸透処理してもよい」 という文も同様に考え、「汚水は地下浸透処理してもよい」と解釈。
しかし、国交省への電話取材では汚水の地下浸透は認められないと回答があり、逐条解説からみても沖縄県の拡大解釈なのではないか。
汚水の地下浸透の基準について沖縄県の回答書 20200610
電話取材での国交省の見解 20200521
2022年2月18日