top of page

ホテル事業者はどこまで信用できるの?

​―― 今後転売されることはないの?

​ もしホテル事業者が、仮に地元の人たちとしっかりと話合い、きちんとした協定を結んでホテル建設をしたとしても・・・

本当に守っていってくれるのでしょうか。例えば、水質調査などのモニタリングなどは、始めのうちは努力してくれるかもしれません。しかし仮にホテルの経営が困難になった場合にもきちんと動いてくれるのでしょうか。

また、モニタリングをするだけではなく、悪い結果が出た場合の対応策については全く明記されていません。

 そして数年後、他の事業者へ転売されたらどうなるでしょうか。

もちろん経営が変われば経営方針も変わるでしょうし、宿泊客も変わるかもしれません。

法律上でいえば、転売後も協定は引き継がれ、新しい事業者はこの協定を守るべきですが、自然環境や地元の意向を大切にしてくれる企業ばかりとは限りませんし、実際はどうなるのでしょうか。。

「知らなかった、よくわからなかった」とかわされて、あっという間に環境が悪化してしまったらどうするのでしょうか。自然は、壊すのは簡単ですが、復活させるにはとても時間がかかります。

 現にホテル建設予定地の隣の太陽光発電施設は、2014年に(株)日建ハウジングが開発し、石垣市の条例に基づいて、白保公民館の同意を得てつくられたのですが、2017年3月28日に東京の仮装通貨投資関係企業のビットプロパティー株式会社に転売されてしまいました。
開発に同意した公民館には、もちろん何の連絡もありません。当たり前の話ですが、転売する際に、地元に報告する義務はないからです。

ホテル建設が行われた後、本当に売却しないと言い切れるのでしょうか。

 

bottom of page