この計画に「開発許可」は出してはいけない？

現在、元原告の7名が沖縄県に「開発許可」取消の審査請求を行っていますが、調べていくうちに今回の白保リゾートホテル計画に「開発許可」を出してはいけなかったのでは？という事実が見えてきたそうです。それについてマスコミ向けにプレスリリースが出されました。

まずは、これまでのおさらい。

日建ハウジングは白保リゾートホテル計画を住民「不同意」のまま沖縄県へ許可申請を出し、都市計画法に基づいて県は開発許可をだしました。

しかし提出した計画はすでに問題がある（土壌の問題から汚水の地下浸透ができない土地だ）と県も事業者も知っており、計画変更を前提とした計画に許可をだしていました。

前回の裁判では、変更しなければいけない計画について審理しても意味がないので終わりにしましょう。ってことで結審しました。

最初から変更しなければいけないことが分かっている、そんなあいまいな計画に、開発許可を出すのはどうだろうと思うけど、それも開発許可を取消す理由として審査請求書には書かれていますが、今回はこの話はちょっと置いておきます。

今回、元原告が明らかにしたのは、今までは排水を地下浸透させることについて、基準や土壌の質について論議してきたけど、そもそも都市計画法では汚水を地下浸透させること自体許可してはいけないということです。

どういうこと？

都市計画法には、排水施設は下水道や川や海などに「接続していること」と決められています。例外的に雨水なら接続しないで地下浸透OKって書いてあるけど、汚水のことは書いてない！例外はない！！

ということは、どこかに「接続していない」時点で基準を満たしていないのです。

白保リゾートホテルの計画は浄化槽排水を「どこにも接続せずに」地下浸透させる計画ですから、土壌や精度の問題ではなく、浄化槽排水の地下浸透そのものが都市計画法を満たしていないのです。

元原告7名は県に対して、都市計画法を満たしていない計画なので開発許可を取り消してくださいという反論書を出したそうです。

今後は県からそれに対して再弁明書が届く可能性があり、第三者機関の開発審査会が両者の意見を聞いて結論をくだす流れとなっています。

最後に彼らは「この件に便乗して県が行っている様々な施政方針を批判するつもりはありません。住民の同意を得ずに、法令の基準にそぐわない内容で進められている問題について個別に指摘し、適正な行政対応を求めています」と締めくくっています。