県による基準改定作業の問題点を明らかにし、新たな地下浸透基準を要望。

地下浸透の基準の緩和についての会議録などを県から開示して調べたところ、県による地下浸透基準の改定作業で、以下のようにいくつもの問題点が明らかになりました。

１． 浄化槽法は、生活環境の保全に寄与することが目的になっているのに、私たちの生活環境であるサンゴ礁海域への影響がまったく検討されていない。

２． 水循環基本法の基本理念として、水環境の保全は川や湖、地下水や海など個別に施策を策定するのではなく、一体的に管理すべきところ、サンゴ礁海域への影響を考慮しないのは非常に問題。

３． 宮古島の調査で、生活排水の窒素負荷割合が１６％だから地下浸透排水の基準を緩和しても影響が小さい、と県は主張していましたが、生活排水にホテルや事業所が含まれていないことを知りながら、県はその主張を繰り返していた。

４． 宮古島市水道部からは、基準の緩和について専門家の意見を聞きたいという要望が出ていたにもかかわらず、県は全く対応せず、科学的・専門的な検討が行われなかった。

白保魚湧く海保全協議会は、これらのほかにも問題点を指摘し、より適切な地下浸透の排水基準の追加を要望しました。 ＜白保魚湧く海保全協議会HP＞ お知らせ – 白保魚湧く海保全協議会