までは開示されていた「開発許可の通知」の公文書を、突然すべて不開示とする決定を沖縄県から出されたそうで、白保リゾートホテル訴訟を支援する会の柳田事務局長が県知事あての不服申し立てとして審査請求を行いました。
情報公開は国民の知る権利でもあり、調査・報道の自由にかかわる問題です。 原告白保住民７名による白保リゾートホテル建設中止の裁判では、開示されている「開発許可の通知」に記載されていた許可の「条件」が、そのままの計画では実現できずに変更しなければいけないことが判明し、原告が実質的な勝利となりました。 しかしその後、開発許可の不当を問う審査請求を行うための調査として、同年度の「開発許可の通知」の公文書開示請求を行ったところ、すべてを不開示とする決定を行ったそうです。 このように都合が悪くなると公開を拒否できるようになると、今後開発許可の問題に限らず様々な分野での取材や調査や訴訟で必要となる公文書が、県の裁量で不開示になってしまう恐れがあります。このようなことが許されていいのでしょうか。 詳しくは「白保リゾートホテル訴訟を支援する会」HPをご覧ください。 「白保リゾートホテル訴訟を支援する会」